ゲストハウスの営業にあたっては

旅館業法の簡易宿所許可を取得してはいかがでしょうか。

新築の建物のほか、既存の建物をリフォームして利用する方も増えています。

もちろん、無許可での営業は違法行為となり、厳しい罰則があります。

＜旅館業の営業ができる地域＞

第1種住居地域　（3000㎡以下）

第2種住居地域

準住居地域

近隣商業地域

商業地域

準工業地域

 

＜旅館業申請手続きの一般的な例＞　　別府市の場合

申請地の用途地域の種別を確認

↓

申請地の用途地域に旅館が建築可能か確認

↓

用途が旅館の建築確認済証の入手（広さによります）

↓

浄化槽が設置されている場合、人槽に不足がないか確認

↓

消防法令の適合通知書の入手（消防設備が必要）

↓

水質汚濁防止法特定施設の届出（キッチン、風呂、洗濯）

※1日の排水量が50ｔを超える場合は 瀬戸内海特別措置法の許可

↓

温泉利用許可申請　　申請手数料　35,000円　　

※温泉を利用する場合

↓

食品営業許可申請　　申請手数料　18,000円　　

※飲食物を提供する場合

↓

旅館業許可申請　　　申請手数料　22,000円　　

※共同浴室がある場合は原水のレジオネラ属菌検査必要

↓

公衆浴場許可　　　　申請手数料　22,000円　　

※立ち寄り湯をする場合

↓

特定建築物の届出